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慰謝料
@離婚原因をつくった側が支払う
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財産分与
@専業主婦も財産分与請求は可能
A対象は協力して築いた財産
B分与可能は3〜5割
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慰謝料・財産分与
@税金(不動産の分与に注意)
A受け取り方(一括受領を)
B請求(請求権の放棄は避ける)

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財産分与@専業主婦でも財産分与請求は可能

- 離婚に係る『お金』について

女性の離婚問題

財産分与の請求は当然の権利

 婚姻中に取得した財産は、夫婦の協力で築いたものです。専業主婦で、不動産も預貯金もすべて夫の名義というケースでも、妻の支えがあって築くことができた財産とされます。共有財産なのですから、専業主婦でも財産分与を請求できる権利があるわけです。
 なかには、離婚を急ぐあまり、財産分与を放棄する人もいます。しかし、婚姻中には夫を支え、財産を築くために努力したこともあったはずです。離婚後の生活のためにも、堂々と請求してください。
 財産分与の請求期限は離婚後2年以内と多少の時間はありますが、その間、相手が財産を処分してしまうと請求できるものもできなくなってしまいます。
 離婚前に話し合い、取り決めは公正証書にしておきましょう。

妻側の離婚 財産分与

慰謝料の4要素

 本来、財産分与と慰謝料は性格が別のものですが、まとめて行うこともあります。金額の話し合いの際、自分は別に考えていても、相手がまとめて考えていることもあり、トラブルになりやすい面がありますので注意しましょう。
なお、慰謝料には下記の4要素があります。中心的なものは精算的財産分与です。

@ 精算的財産分与

 名義にかかわらず、婚姻中に築いた財産を貢献度で精算します。

A 扶養的財産分与

 専業主婦など一方が離婚で経済的に不安定になる場合、生活が安定するまでの間、もう一方が生活をサポートする意味合いで財産分与します。

B 慰謝料的財産分与

 慰謝料の取り決めが無い場合などに、財産分与を含めて支払うことです。

C 婚姻費用の生産

 婚姻期間中の婚姻費用が不払いになっている場合、婚姻費用を含めて財産分与します。

≫次の記事「A対象は協力して築いた財産」へ

 

◇「離婚に係る『お金』」の記事一覧◇

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